「地域包括支援センター」（高齢者相談窓口）

地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの推進の中核的役割を担う機関であり、介護・福祉・保健などに関する地域の高齢者の総合相談窓口として、大阪市が委託した法人が公正・中立な立場で業務を行っています。

地域包括支援センターには、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）、社会福祉士、保健師や看護師などの専門職が、介護、福祉、保健などに関して、地域のみなさまからの相談に応じたり、高齢者を支える地域づくりを進めたり、介護予防ケアプランの作成やサービスを利用するためのお手伝いをします。
　また、成年後見制度の活用や虐待防止などの高齢者の権利を守る取り組みなど、様々なかたちで地域の高齢者の生活を支える業務をします。

※地域にお住いの高齢者やその家族からの介護、福祉、保健に関する相談に応じるため、地域包括支援センターと連携した身近な総合相談窓口（ブランチ）も設置しています。

地域包括支援センターの業務

1 総合相談支援
高齢者やその家族からの介護、福祉、保健などに関する相談を総合的に受けるとともに、必要に応じて訪問して実態を把握し、必要なサービスにつなぎます。

2 虐待の早期発見・防止などの権利擁護
高齢者虐待の早期発見・防止のための地域支援体制づくり、成年後見制度の活用促進、消費者被害防止のための情報提供などを行います。

3 包括的・継続的ケアマネジメント支援
介護支援専門員（ケアマネジャー）が孤立しないよう、一緒にケアマネジメント過程を振り返ったり、連絡会などを開催し、多機関との連携が行えるよう支援します。

4 介護予防ケアマネジメント
　要支援1・2の方や事業対象者（基本チェックリストに該当した方）が、適切なサービスを利用して、介護予防に取り組み、自立した生活を送れるようお手伝いをします。

（お問い合わせ先）